【不動産投資 移住編】世界主要国のビザ取得や移住の要件は?移住するメリット・デメリットを解説

2023年1月20日、日本政府は新型コロナの感染症法上の位置づけを、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を打ち出しました。世界的に見ても、コロナウイルスに対する規制はどんどん緩和されており、今後人の往来はより盛んになってくるでしょう。そこで今回は、いざ渡航することになった場合に備えて、世界主要国のビザ取得や移住の要件について解説していきます。実際に移住するメリットやデメリットについてもご紹介しているため、ぜひ最後までご覧ください。

 

アメリカ

 

代表的なビザの種類・移住手段

 

代表的なビザの種類概要参考リンク
投資ビザアメリカ国内に会社を設立する、または企業に投資することで永住権の取得が可能。在日米国大使館
抽選永住権

(グリーンカード)

年に1度抽選によって永住権が当たるプログラム。
雇用に基づく移民ビザ雇用を通して永住権の申請が可能。スポーツなどで並外れた才能を持つ人や世界的に知名度のある人は優先される。
配偶者・婚約者ビザアメリカ市民と結婚すると永住権の申請が可能。婚約者の場合は婚約者ビザを申請し、アメリカ入国後90日以内に結婚し、永住権の申請が可能。

 

 

メリット

 

・資産価値が高い

アメリカは今もなお経済大国として健在であり、アメリカへの移住希望者も後を絶ちません。その影響もあり、アメリカの不動産価格は上昇傾向にあります。アメリカへ移住して不動産などの資産を持つことで、将来的なリターン(売却益)も期待できます。

 

参考:National Association of REALTORS「Median Home Price」

 

 

・教育環境は世界最高レベル

毎年多くのアメリカの大学が、世界大学ランキングの上位を占めていることからも分かるように、アメリカの教育は世界でも最高レベルです。最先端の研究やスキルを学びたい人にとっては、最適な環境です。

 

 

デメリット

 

・物価が高い

州や都市によって大きく差はありますが、全体的に物価が高い国です。特にサンフランシスコやニューヨークは、非常に物価が高いことで知られています。

 

・グリーンカードを保持すると他国との往来に制限がかかる

永住資格であるグリーンカードを保持するには「連続して180日以上米国外に滞在しない」ことが1つの条件となっています。長期的にアメリカ国外へ滞在しなければならなくなった時は、注意が必要です。

 

 

東南アジア

 

代表的なビザの種類・移住手段

 

代表的なビザの種類概要参考リンク
就労ビザ東南アジアの国々に雇用主がいる場合に申請が可能。在マレーシア日本国大使館

在タイ日本国大使館

在フィリピン日本国大使館

 

結婚用・永住移住査証ビザ東南アジアの国々の国籍を持つ方と婚姻関係にある場合に申請が可能。
リタイアメントビザ年金受給者などの退職者を主対象にした長期滞在希望者向けのビザ。
MM2H

(長期滞在ビザ)

マレーシア特有の外国人向けの長期滞在ビザ。

 

 

メリット

 

・年間を通して温暖な気候

東南アジアは全体的に、1年間を通して温暖な気候であるため、特に寒さが苦手な人にとっては魅力的な地域です。一方で、年間を通して降水量が多いことも東南アジアの気候の特徴の一つです。

 

・物価が安い

東南アジアは物価が安いことでも知られています。移住後の生活コストを抑えやすい点は、大きなメリットです。

 

 

デメリット

・日本よりも治安が悪い

日本よりも治安が悪い点は不安材料です。各国の大都市に行けば、治安は比較的よくなりますが、それでも観光客を狙った盗難が絶えず発生している状況です。しかし、東南アジア各国における大規模開発とともに治安は改善傾向にあるため、今後はさらに過ごしやすい環境になることが期待できます。

 

・医療費が高額

タイやマレーシアなど、一部の国や地域は高水準の医療レベルを誇ります。しかし、東南アジア全体で見ると、日本よりも医療水準は劣る上に医療費が高額になります。とくに私立病院へ通院する際は注意が必要です。各国において外国人が加入できる保険もあるため、渡航前に必ずチェックしておきましょう。

 

 

オーストラリア

 

代表的なビザの種類・移住手段

 

代表的なビザの種類概要参考リンク
技術独立永住ビザスポンサーや推薦者を必要としないため、以下の条件を満たすことで申請が可能です。

長期滞在ビザと異なりオーストラリアでの居住が無期限で認められる。

在日オーストラリア大使館
一時的技能不足ビザオーストラリア国外に居住する熟練技術者を対象とした就労ビザで、オーストラリア企業からの推薦または招致が条件。
配偶者ビザオーストラリア市民または永住権保有者と婚姻関係にある方を対象とした永住ビザ。

 

メリット

 

・温暖な気候で過ごしやすい

オーストラリアはかなり広大な土地を有する国です。そのため、都市によっても気候の特徴は異なりますが、全体的に温暖な気候で非常に過ごしやすい環境です。

 

・日本との時差が少ない

日本とオーストラリアの時差は、都市にもよりますがわずか1時間程度です。日本にいる知人と連絡を取ったり、日本との往来もしやすいことはメリットです。

 

 

デメリット

 

・物価が日本よりも高い

オーストラリアは輸入製品に頼っていることが多く、全体的に物価は高い言えるでしょう。日本と比較すると、特に外食費は顕著に高くなる傾向があります。

 

・年間を通して紫外線対策は必須

年間を通して温暖な気候であることがメリットである一方で、紫外線は非常に強くなります。冬だからといって安心せず、紫外線対策は欠かさず行いましょう。

 

 

ヨーロッパ(スペイン)

 

代表的なビザの種類・移住手段

 

代表的なビザの種類概要参考リンク
就労ビザスペイン現地に雇用主がいる場合に申請できるビザ。在スペイン日本国大使館

外務省

 

投資家ビザ資金が潤沢にありスペイン経済に投資をしたい方を対象にしたビザ。
配偶者ビザスペイン人もしくはスペイン在住でEU国籍を持つ人と、婚姻関係にある場合に発行されるビザ。
リタイヤメントビザ(非営利目的ビザ)一定額以上の年金受給者、もしくは定額収入がある方を対象にした非営利目的のビザ。

 

メリット

 

・気候が温暖なエリアは住みやすい

スペインも都市によって気候に差があるため、移住する際は都市選びも非常に重要になります。例えば、首都のマドリードは降水量が少なく温暖な気候であるため、日本人にとっては住みやすくおすすめです。

 

・医療費が無料

スペインにおいては、社会保険カードを保有していれば公立病院での治療費は無料です。また、処方箋があれば薬代も安く済ませることが可能です。

 

 

デメリット

 

・就職が困難である

スペインの失業率は12.69%(2022年10月時点)です。年々減少傾向にはあるものの、日本と比較すると非常に高い数値です。このような状況下において、移住者が就職先を見つけることはとても困難です。

 

・事務手続きのスピードが遅い

時間を厳守する日本人からすると、ビザ申請などの事務手続きの進捗の遅さには少々イライラすることがあるかもしれません。しかし裏を返せば、ゆったりとした穏やかな日常生活を送っている国民が多く、そのような生活に憧れを抱く方も少なくないでしょう。

 

 

 

ドバイ

 

 

 

代表的なビザの種類・移住手段

 

代表的なビザの種類概要参考リンク
法人設立ビザ法人を設立することで、3年の居住ビザの申請が可能。在ドバイ日本国総領事館
不動産ビザ規定価格以上の居住用不動産を購入することで、3年または5年の居住ビザの申請が可能。
バーチャルワーキングプログラムドバイ国外に住む海外居住者を母国の雇用主のもとで業務を行いながらドバイに住むことを可能にするプログラム。

 

 

メリット

 

・治安が非常に良い

ドバイは外国人が多いため、一見治安の悪い国に思えるかもしれません。しかし、仕事熱心な方や富裕層が多く集まっており、実は日本よりも治安はいいと言われています。

 

・税金が安い

ドバイにおいては法人維持費が毎年かかりますが、原則、外国人は法人税・所得税・投資益課税が非課税になります。税金を安く抑えられることは、多くの富裕層が集まる理由の一つです。

※ドバイでも2023年6月より9%の法人税が導入される予定となりました。

 

 

デメリット

 

・夏は高温で過ごしづらい

ドバイの夏(5月〜9月)は気温が40度を超えることが多く、非常に過ごしづらく感じるでしょう。しかし、夏以外は平均で15〜25度と温暖気候になるため、とても過ごしやすくなります。

 

 

まとめ

 

今回は、世界各国におけるビザ取得や移住するメリット・デメリットについて解説しました。

 

どんなに魅力的な国であっても、やはり移住におけるデメリットは存在します。それらを許容できる方々は、ぜひとも移住を検討してみてはいかがでしょうか。

 

また、ビザ申請や移住の要件は、定期的に変更されることもあってやや理解しづらいと思います。

 

「移住に興味はあるが、何から始めたら良いかわからない」という方は、ぜひ弊社アイ・インターナショナルにご相談ください。

 

お客様のニーズに合わせた幅広い海外不動産の投資プランをご提案させていただくことはもちろんですが、今回のようなビザ申請や移住のサポートも可能な限りさせていただきます。

 

なお、本記事における解説情報はあくまで一般論であり、個別具体的な考え方や手法は投資物件によってケースバイケースです。より詳細な情報やノウハウ等については、お気軽にお問い合わせください。